去る8月25日に米国国立農学図書館（NAL）の Peter R. Young 館長が来日しました。今回の来日は、鶴見大学主催（日本農学図書館協議会後援）の国際セミナー講演のため、同大学の招聘を受けたものです。
翌日(8月26日)の鶴見大学でのご講演に先んじて、国内の農学図書館の拠点の一つである茨城県つくば市の農水省農林水産研究情報センターにお立ち寄り頂き、Young館長から、「デジタル時代における米国国立農学図書館（NAL）のあり方」というテーマで、これまでの米国における図書館を取り巻く背景やNALの果たすべき役割、将来に向けた様々な事業展開について語っていただきました。併せて、筑波農林研究団地の農学図書館に勤務する職員との意見交換会も開催しました。
NALでは、新たな農業・農学のための国立電子図書館（NDLA）の構築を推進しています。これは、デジタルデータ収集に関する米国科学審議会（NSB）の報告書案を反映するものであり、2003年に発表された米国国立衛生研究所（NIH）のロードマップ、米国科学財団(NSF)のサイバーインフラ改革プログラムと密接に連動して進められているものです。
そもそも、農業・農学は幅広い学問の分野ですが、この計画では、生命科学における先端研究を含めたデジタルデータの収集も対象としており、事業を進めていく上で、各分野間の連携による学際的な取り組みを行う姿勢が、これまで以上に強く印象に残りました。
出席者からは、収集ターゲットの精査やNIHとの関係についての質問が出され、Young館長は、この事業の学際的な展開の必要性と米国の行政官庁の仕組みなどを詳細に答えていました。ただ、官庁の所掌範囲から、事業の精査・調整において困難な場面もあるなど、苦労話（？）を最後に披露していました。
今回、Young館長は、IFLAソウル大会終了直後の来日という慌ただしいスケジュールの中、非常に短い時間ではありましたが、NALの将来ビジョンなど貴重な話を聞くこともでき、有意義な意見交換会でした。